前橋市議会 2018-03-08 平成30年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-03-08
その農地の特に水田での面的集積を急速に進める推進力となったのが飼料自給率の向上に向けての稲ＷＣＳや飼料用米の生産であります。今後も耕種農家と畜産農家との耕畜連携をしっかりと維持していくためには、農業水利施設の機能を永続的に保全し、水田営農を守っていくことが非常に重要であると考えております。
その農地の特に水田での面的集積を急速に進める推進力となったのが飼料自給率の向上に向けての稲ＷＣＳや飼料用米の生産であります。今後も耕種農家と畜産農家との耕畜連携をしっかりと維持していくためには、農業水利施設の機能を永続的に保全し、水田営農を守っていくことが非常に重要であると考えております。
こうした中、本市では飼料自給率の向上を目的として、飼料用稲や牧草の生産に係る補助事業を行っているほか、経営の安定化や生産性の向上を図るため、優良な素牛や種豚等の導入等についての助成を実施しております。
また、家畜飼料につきましては、飼料用米を生産する耕作者と利用する畜産農家に補助を行い、生産拡大を図るとともに、飼料用稲、麦では耕種側に対して大型の機械導入補助を行うなど飼料自給率の向上を図り、輸入飼料に依存しない経営への転換を推進しております。いずれにいたしましても、輸入品に対して最大の対抗策は外国産には負けない消費者ニーズに対応する安全でおいしい高品質な豚肉や牛肉等の生産であると考えております。
また、食品製造事業者等から発生する食品廃棄物の処分につきましては、飼料や肥料等の原材料としての再利用と同時に飼料自給率の向上にもつながるエコフィードによる処理のほか、関係法令に基づいた適正な処分がされているというふうに認識をしております。
そして、畜産経営が多いという本市の農業特性を生かすには畜産農家と耕種農家が連携する畜産クラスター事業を活用し、耕畜連携による飼料米の地域内流通により飼料自給率を向上させることが重要であると考えております。
輸入飼料は依然として高騰が続き、畜産農家にとって負担となっている中で飼料自給率の向上を図っていくことが重要と考えます。そこで、市としてどのような取り組みされているのか、お伺いいたします。
│ 1 国の農業政策について │(1) 農協法、農業委員会法、農地法の改正 │ │ │ │ │ │(2) 担い手の育成・確保 │ │ │ │ │ │(3) 経営所得安定対策の推進 │ │ │ │ │ 2 本市の農業改革の取り組みにつ│(1) 飼料自給率
そして、この取り組みにより、地域内流通する飼料用米の作付面積は130ヘクタールほど増加するというふうに見込んでおりまして、結果として水田フル活用のための飼料用米への転換の促進とともに、地域内飼料自給率の向上につながりますので、市としても支援してまいりたいというふうに考えております。
飼料穀物の輸入価格が高騰し、高どまりを続けている中で、飼料自給率の向上に向け、数々の施策を本市においてもさまざまな角度から積極的に取り組んできていただいていると認識しております。中でも家畜飼料における飼料用稲や飼料用米の推進については、地域内の循環型農業の確立を目指す上でも特に力を入れてきたのではないかと思っております。
また、酪農につきましては飼料作物の作付拡大等により飼料自給率の向上とコスト削減を図るとともに、多頭化による経営規模の拡大を図っていくこととしております。 104 【３５番（岡田行喜議員）】 関連して農業法人についてお伺いいたします。
同時に、現在ではエコフィードの利用については全国的な課題となっておりますが、ＴＭＲセンターで生産する混合飼料の中にうまくこのエコフィードを活用することができれば、飼料自給率の向上にもつながると思われます。
そこで、国は食料・農業・農村基本計画において、平成23年度には26％だった飼料自給率を平成32年度までに38％まで引き上げることを目標としております。
なお、本市ではＷＣＳを使用している畜産農家に対しまして10アール当たり5,000円の助成を行っておりますが、粗飼料自給率の向上を推進していくためにも今後とも助成の継続をしてまいりたいと考えております。
畜産振興では、耕種農家が生産した飼料用稲、麦を利用する畜産農家への支援を行うとともに、耕畜連携による飼料自給率の向上と堆肥の有効利用に努めました。 有害鳥獣対策では、各種被害の軽減及び有害鳥獣の捕獲促進のため、わな猟免許取得者や有害鳥獣対策協議会に対する補助を行うなど地域と連携した対策を推進いたしました。
さらに、耕畜連携事業として家畜飼料の生産に必要な機械導入等の経費を一部助成することにより、飼料自給率の向上に努めました。 地域の特性を生かした観光と物産の振興では、本市の観光振興のビジョンとなる観光基本計画を策定するとともに、プレデスティネーションキャンペーンを初めとする各種観光事業への助成を行いました。
国内の肥育牛経営における飼料自給率が約２％と言われる中、輸入飼料に依存しない100％牧場産の自給飼料だけで赤身牛肉を生産するシステムを開発したことが評価されております。本市においても例えば特産品である豚肉を100％とまではいかなくても、地元の自給飼料で生産すれば一つのブランドになり得るのではないかとも考えております。
＞ │ │ │ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │ 1 環境施策について │(1) 地球温暖化の防止 │ │ │ │ │ 2 農業施策について │(1) 飼料自給率
畜産振興では、耕畜連携による飼料自給率の向上を図るため、耕種農家が生産した飼料用稲、麦を利用する畜産農家への支援を行うとともに、飼料用稲収穫用機械の導入補助を実施してまいります。 有害鳥獣駆除については、捕獲奨励金の対象を拡大するとともに、地域と連携した対策を推進いたします。
188 【田村農林課長】 飼料用稲の推進についてでございますが、平成20年度から遊休水田の解消、堆肥利用の促進による耕畜連携の推進、飼料自給率の向上、地域内の循環型農業の確立等を目的といたしまして、牛の飼養頭数が多い荒砥地区をモデル地区として始めました。
地域活性化臨時交付金を活用いたしました公共事業の前倒し等を行うことによりまして、企業の参加機会の充実を図るとともに、中小企業等の経営安定資金の１年間無利子の経済支援、また緊急雇用の創出に取り組みまして、97人の雇用を確保、またさらには勤労青少年ホームにおいて勤労青少年の就労相談の開設、それからハローワークとの共同開催、共同就労相談、それから相談員を設置し、市民相談窓口の一本化、また中途退職者の新規就農者支援、また飼料自給率向上対策